自主防災会支援情報

地域の防災

災害発生時は、住民一人ひとりが正しく防災情報を理解し適切に行動することに加え、住民同士が安全確保のため相互に助け合うことが必要となります。

自主防災会とは

自主防災会とは、「私たちの地域は私たちで守る」意識を持ち、地域住民が一体となって平常時の防災活動や災害時の助け合いに取り組む組織です。災害時に落ち着いて適切に行動するためには、日ごろからの心構えや備えが欠かせません。地域で保有する発電機や医療品などの資材の点検や防災訓練、研修会など、地域の実状に応じた自主防災活動を継続的に行い、話し合いや創意工夫を重ねながら活動内容を充実させ、災害に強いまちづくりに取り組みましょう。

自主防災活動の参考となる資料

以下の資料を、自主防災会の新規結成や活動内容の検討等にご活用ください。

自主防災会を結成しましょう

自主防災会を結成することで、住民の防災意識を高められ、地域の実情に沿った防災活動を組織的、計画的に実行することができ、一層の地域防災力の向上に繋がります。
また、活動の継続的な実施は地域のコミュニティ維持にも繋がります。
自主防災会を未結成の町内等は、新規結成に取り組みましょう。
（自主防災会を結成することで活用が可能となる市の支援制度もあります。）
※自主防災会を新規に結成する場合は、自主防災会規約をご提出ください。

自主防災会の支援メニュー

長岡市では、住民主体による自主防災活動の活性化を推進し、地域防災力のさらなる向上を図るため、様々な支援を行っています。
令和６年度の支援メニューをまとめたガイドはこちら
さらに一歩進んだ実効性のある活動を目指して、これらの支援を積極的にご活用ください。

●自主防災会活動報償金

自主防災会が行う防災活動に対して、年度内に１回、世帯数に応じた活動報償金を支給しています。
※報償金の対象となる活動について、地域で保有する発電機や医療品などの資材の点検をはじめとした各種活動を、上記の「自主防災活動事例項目一覧」に記載していますので参考にしてください。
※令和６年度の申請期限は、令和７年３月31日までです。

※自主防災会が行う防災活動の一環として、中越市民防災安全大学を受講し、中越市民防災安全士の認定を受けた場合、該当受講者１人当たり10,000円（学生は5,000円）を加算しています。

（参考）中越市民防災安全大学パンフレット（令和６年度）

●自主防災会育成補助金

自主防災会の育成と活性化を図り、より主体的な防災活動を行えるよう、防災資機材の購入費等の一部を補助する制度です。
令和６年度から更新や修繕等の経費の一部を補助する制度を新設しました。
補助金を有効に活用し、いざという時に、地域で助け合うために必要な資機材を準備しましょう。
１　新規整備事業
　⑴　対象団体
　　　過去に本補助金制度等を活用して防災資機材を整備したことがない自主防災会　
　⑵　補助金額
　　　防災資機材の購入経費の４分の３（千円未満切り捨て、上限80万円）
２　更新等事業
　⑴　対象団体
　　　市内で活動する自主防災会
　⑵　補助金額
　　　自主防災会が保有する防災資機材の更新（更新に伴う処分費含む）、修繕、又は追加購入に係る経費の４分の３（千円未満切り捨て、上限30万円）
　　　※補助対象経費５万円以上が対象

●防災よろず相談

防災活動の困り事に対し、取り組みの進め方等をアドバイスします。相談内容に応じて、支援メニューの活用をご案内します
（相談場所：ながおか市民防災センター２階）。

※事前に、電話にて相談の予約を行ってください。
＜問い合わせ先：中越市民防災安全士会（0258-77-3918）＞

●中越市民防災安全士の派遣

地域の防災活動に、中越市民防災安全士を講師として派遣し、防災に関する講話やAED等の技術指導、水消火器を使った消火訓練等を行います。

＜問い合わせ先：中越市民防災安全士会（0258-77-3918）＞

●自主防災活動アドバイザー（水害）の派遣

防災の専門知識を有するアドバイザーを派遣し、水害時に地域の助け合いにより避難等を行うための体制づくりや防災計画の作成など、住民の皆さんが主体となった水害対応策の検討・実施を継続的に支援します。

＜問い合わせ先：公益社団法人　中越防災安全推進機構（0258-39-5525）＞

●市政出前講座

以下の講座について、市の職員がみなさんのところへお話に伺います。

講座名	講座内容	講座時間	担当課
自主防災会の結成と活動の推進等について	地域での自主防災活動の意義や、組織の立ち上げなどに関する講話等	30分～60分	危機管理防災本部（TEL 0258-39-2262) 各支所地域振興課または地域振興・市民生活課
長岡方式の避難行動と洪水ハザードマップについて	水害時において取るべき避難行動や洪水ハザードマップの確認方法など平時からの備えに関する講話	30分～60分	危機管理防災本部（TEL 0258-39-2262）各支所地域振興課または地域振興・市民生活課
長岡市の原子力安全対策について	原子力災害等の屋内退避・避難の行動についてのパンフレットや、原子力防災ガイドＤＶＤ、原子力防災マップを使った講話等専門家講師による、体験キットを使った放射線の基礎知識講座	30分～60分	原子力安全対策室（TEL 0258-39-2305）

申込みは、担当課に電話で事前相談のうえ、次の申込書をＦＡＸまたはメールでご提出いただくか、電子申請フォームによりお申込みください。

●地震体験車の派遣

日頃からの地震に対する防災意識の向上を目的として、地震体験車を派遣しています。
詳しくは、本ホームページの地震体験車情報をご覧ください。

●消防の訓練指導

消防署では、職員を自主防災活動に派遣し、消火訓練、AEDによる心肺蘇生法、防火指導（避難訓練、通報訓練、防火に関する講話）を実施しています。

＜担当＞

長岡消防署予防係（0258-35-2193）
与板消防署予防係（0258-72-2572）
栃尾消防署予防係（0258-52-1155）

●自主防災会長初任者研修会

新たに自主防災会長になられた方等を対象に初任者研修会を開催しています。防災の基礎的なことを学びたい方は参考にしてください。

●防災活動事例発表会

市内の先進事例や、積極的な取組みを進める自主防災会関係者等による防災活動の事例発表会を開催しています。活動の課題解決にお悩みの方等は参考にしてみてください。

地区防災計画について

平成２５年に災害対策基本法が改正され、共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。
災害時の地域での協力体制に混乱が生じないよう、共通ルール（地区防災計画）を作成し、地区居住者等で共有するものです。
制度の詳細及び参考事例等についてはこちら・・・内閣府・防災情報のページ

防災活動についての相談窓口

●長岡地域の相談窓口

危機管理防災本部（TEL39-2262）

●各支所地域の相談窓口

各支所地域振興課

中之島支所地域振興・市民生活課（TEL61-2010）
越路支所地域振興・市民生活課（TEL92-5902）
三島支所地域振興・市民生活課（TEL42-2242）
山古志支所地域振興・市民生活課（TEL59-2328）
小国支所地域振興・市民生活課（TEL95-5905）
和島支所地域振興・市民生活課（TEL74-3112）
寺泊支所地域振興・市民生活課（TEL75-3111）
栃尾支所地域振興課（TEL52-5815）
与板支所地域振興・市民生活課（TEL72-3101）
川口支所地域振興・市民生活課（TEL89-3111）

●その他の相談窓口

消火訓練、AED等による心肺蘇生法等指導

消防本部予防課（TEL35-2190）