地域の防災

要配慮者利用施設

近年、全国各地で豪雨など災害が発生していることから、高齢者や障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する人が利用する施設では、施設利用者の安全・安心を確保するための対策に取り組むことが急務とされており、地域防災計画に位置づけのある要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成等が義務付けられています。
各施設では、より一層の避難の実効性確保に向けて、避難確保計画の見直し、充実に努めていただきますようお願いします。

避難確保計画

避難確保計画は、対象となる施設利用者を災害の危機から守るため、災害時の行動や対策、訓練実施計画等を事前に決めるものです。
国は、水防法、土砂災害防止法、津波法（いずれも通称）の法令整備を重ね、市の地域防災計画に定める要配慮者利用施設の所有者又は管理者の皆様について、次のことを義務として定めました。
○避難確保計画の作成と市町村への報告
○訓練の実施と訓練結果の市町村への報告

対象となる各施設の所有者又は管理者の皆様は、義務項目を確実に履行していただき、被害の軽減、回避に備えるようお願いします。

●市の地域防災計画に定める要配慮者利用施設

令和６年３月31日現在の一覧　浸水　　土砂・津波

●市への報告様式（提出先：危機管理防災本部(bousai@city.nagaoka.lg.jp)）
※避難確保計画には、定められた統一様式はありません。
　②に掲載している「施設の防災タイムライン」の他にも、消防計画や非常災害対策計画、学校の危機管理マニュアルの中に、避難確保計画に定める事項を加えることで、一体的に作成し、提出することも可能です。
※市への提出の際は、「①作成報告書」を必ず添付してください。

①　作成報告書
　　水害
　　 土砂災害
　　 津波

②　避難確保計画様式「施設の防災タイムライン」
長岡市では、より実効性の高い計画策定を促進し、万が一災害が発生した場合においても利用者の安全が最大限確保されるよう、国の示す計画様式に地域特性等を反映させた市独自の計画様式「施設の防災タイムライン」を作成しました。
この様式は「信濃川早期警戒情報」などの市独自の取り組みを取り入れているほか、計画の記載内容が時系列に基づいて自動的にタイムライン化される仕様となっております。
（施設の防災タイムラインの内容について）
（資料内に「訓練実施結果報告書」もあります）

　　入所施設向け
（対象施設例：病院、介護保険施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、共同生活援助、障害者短期入所事業所、障害者支援施設、等）
　　通所施設向け
（対象施設例：老人デイサービスセンター、障害者通所支援事業の用に供する施設、地域活動支援センター、等）
　　児童施設向け
（対象施設例：幼稚園、保育施設、小・中学校、放課後児童健全育成事業の用に供する施設、等）

　　入所施設向け（寺泊（津波）地域対象）
　　通所施設向け（寺泊（津波）地域対象）
　　児童施設向け（寺泊（津波）地域対象）

●避難確保計画点検チェックリスト
　（避難確保計画作成後、市への提出前の確認にご利用ください）
　　チェックリスト様式

●令和４年度要配慮者利用施設防災講演会について
　令和５年１月31日（火曜日）に実施した講演会の様子を、下記リンクから動画視聴できます。
　https://youtu.be/CQ_dJ88bwLc

　講演会質問票Q&A

●気象情報、水位情報をお知らせする「長岡市防災気象情報メール」の登録

長岡市防災気象情報メール（市防災ホームページ内の別ページへリンク）

●洪水対策推進に役立つ情報等

避難確保計画作成の手引きなど（国土交通省ホームページへリンク）
浸水想定区域図（新潟県ホームページへリンク）
長岡市のハザードマップ

●土砂災害対策推進に役立つ情報等

避難確保計画作成の手引きなど（国土交通省ホームページへリンク）
土砂災害警戒区域など（新潟県ホームページへリンク）
新潟県土砂災害警戒情報システム（新潟県ホームページへリンク）